M&A 料金 料金体系 レーマン方式

M&A件数は年々増加しており、その背景には経営者の高齢化などによる後継者問題などさまざまな要因があります。また後継者問題の解決策としてのみならず、事業拡大や新規参入のための経営戦略としてもM&Aは活用されています。

実際にM&Aを進める際は、専門家であるM&Aアドバイザーに依頼して進めることが一般的です。しかし、M&Aアドバイザーに支払う料金は細かく分かれているうえ、会社によって料金体系が異なっているため、明確に把握している方は少ないのではないでしょうか。

M&Aアドバイザーへの依頼にかかる料金としては、サポートを依頼した時点で発生する「相談料・着手金」や「月額報酬」、「中間報酬」などがあります。そこで、今回はM&Aアドバイザーへ依頼する前に確認しておきたい「M&Aの料金」に関して、その項目や内容を簡潔にご紹介していきます。

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M&Aアドバイザーに支払う料金

M&Aに要する費用は、依頼する会社によって具体的な料金設定が開示されている会社もあれば、されてない会社もあります。通常、規模の大きなM&Aほどかかる費用も高くなります。また、支払うタイミングなどが異なったり、契約上の注意すべき項目もいくつかあります。

ここでは、抑えておくべきM&Aの料金の項目や相場について解説します。

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相談料・着手金

M&A会社と契約を締結した際、最初に発生するのが「相談料」・「着手金」です。これらの費用は最終的にM&Aが成約しなかったとしても、多くの場合返金されることはありません。

相談料・着手金はM&Aを進めるための様々な準備にかかる料金ですが、近年の傾向では着手金が無料という会社も多くあります。このように着手金がかからない会社もあるため、金額的には無料~数百万円とかなりの幅があります。

月額報酬

着手金のほかに、M&A成立時までに毎月支払うのが「月額報酬」です。毎月定額の場合もあれば、業務内容に応じて支払う場合もあります。

また、相談料・着手金と同様に月額料金もM&Aを進めるうえで必要なさまざまな作業に対してかかる報酬です。月額報酬のかからない会社もあり、目安としてはこちらも無料~数百万円と幅があるので、依頼前に確認しましょう。

中間報酬

相手先が見つかり、M&Aの基本合意を結んだ時に支払うのが、「中間報酬」です。一般的には、成功報酬の10~30%程度が発生します。

この中間報酬を支払った後に、デューデリジェンス、最終合意、クロージングなど最終局面に進み、その中で大きな問題が発覚しなければ、M&Aの成約へと進んでいきます。

成功報酬

M&Aが成約し、M&Aの最終契約を締結した時点で発生するのが「成功報酬」です。成功報酬の金額は、一般的にレーマン方式という計算方法を採用しているところがほとんどです。この方式の場合、譲渡金額が高ければ高いほど、成功報酬として支払う額も大きくなります。

また、中間報酬や月額報酬は成功報酬に充当されることも多いです。中間報酬や月額報酬が充当されるかを契約する前に確認することをお勧めします。

レーマン方式

「レーマン方式」とは、多くのM&A会社が採用する、取引金額に応じて報酬料率が変わる報酬体系です。譲渡金額が大きいほど手数料率は低く、譲渡金額が少なければ高くなります。また、仲介会社によっては最低報酬金額を設定している場合もあります。最低報酬金額は多くの仲介会社で500万円~2,500万円で設定されています。

ただし、レーマン方式では起算基準が会社によって異なるため、契約する際は何に対して成功報酬料率を定めているのか確認をすることが重要です。例えば、会社の資産と営業権(のれん代)をもとに成功報酬を算出する場合などがあります。

算出例

起算基準額が11億円の場合、成功報酬額は4,800万円となります。
※5億円部分までは5%、5億円~10億円部分を4%、10億円~50億円部分を3%とした場合

1)5億円(~5億円部分) × 5% = 2,500万円
2)5億円(5億円~10億円部分) × 4% = 2,000万円
3)1億円(10億円~11億円部分) × 3% = 300万円

1) + 2) + 3) = 4,800万円

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まとめ

M&Aの料金について解説しました。先述したとおり、M&AはM&Aアドバイザーに依頼して進めるのが一般的です。依頼をする際は、M&Aの料金に関しては相談料や着手金、月額報酬など、予めどのような費用が必要となるか確認しておきましょう。

M&Aにかかる料金などに不明点がある場合は、相談を無料で行える会社もあるため、早い段階で専門家からアドバイスを受けながら進めることも検討しましょう。

「FUNDBOOK」では、上述のレーマン方式による成功報酬制を採用しております。また、お客様がM&Aの知識を深め、納得して具体的に検討を進めて欲しいという思いから、相談料・着手金・月額報酬を頂いておりません。

特徴として、テクノロジーと人(M&A専門の担当者)によるハイブリッド型M&Aプラットフォームでご希望条件に合った最適な相手先探しをサポートしています。弊社のプラットフォームには、ITから製造、飲食、建設まで、弊社M&Aアドバイザーが厳選した幅広い業界の譲渡案件を掲載しており、譲受企業様のご利用社数は約3,000社へ拡大しています(2018年12月現在)。プラットフォームを駆使することで、よりご希望に合った相手先をスピーディーに見つけやすい特徴があります。さらに、数多くの実績と経験を積んだM&Aアドバイザーが、経営者の皆様のご要望を汲み取り、相手先の選定から成約まで手厚くサポートします。

相談料・着手金は無料ですので、「後継者が不在だから今後の為にM&Aの相談をしたい」「経営戦略としてM&Aを考えたい」といった際には、是非ご相談ください。

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