民法(相続法)改正に注意!相続の基礎知識と改正における重要ポイント

高齢化の進行などの社会経済情勢の変化に対応するため、約40年ぶりに相続に関する規律を見直す民法(相続法)改正がなされました。残された配偶者の生活に配慮するなどの観点から配偶者居住権という新たな権利を創設するなどの改正がされています。この改正法は、次のとおり段階的に施行されます。

1)自筆証書遺言の方式を緩和する方策(平成31年1月13日)
2)原則的な施行期日(令和元年7月1日)
(遺産分割前の預貯金の払戻制度、遺留分制度の見直し、相続の効力などに関する見直し、特別の寄与分などの(1)(3)以外の規定)
3)配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設など(令和2年4月1日)

ここでは、知っておきたい改正後の相続の基礎的な知識と改正後相続法と事業承継との関係を解説していきます。

本記事での解説は相続法改正後の民法(場合によっては債権法改正後の民法)を前提とします。ただし、改正後の相続法も債権法も、実質的な体系変更に関わる点が多いため、今後の社会でどのような動きがあるかを現時点で見通すことは困難です。

そのため、将来、今後の学説・実務の展開を踏まえて修正が必要となる点もあると考えられますから、必要に応じて専門家に相談すべきでしょう。

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