事業承継が問題になっている背景と解決策としてのM&A

中小企業のオーナーなどで、自分の会社を長年営んでいた方のその多くが現在直面しているのが「事業承継」に関わる問題です。自分の子供が会社に後継ぎとしてすでに働いてくれている、といった場合には会社を任せることができます。しかし、子供が独立して仕事をしているような場合には、その会社を任せる後継ぎが居ないという問題が発生してしまいます。昨今、そのような後継者問題が多くの会社で深刻化しているのです。

帝国データバンクによる『全国「後継者不在企業」動向調査(2019年)』によると、調査対象の65.2%が「後継者不在」だと回答しました。また経済産業省による試算では、後継者問題が解決しない場合、2025 年頃までに最大約 650 万人の雇用と約22兆円分のGDP(国内総生産)が喪失されています。

このような後継者問題は日本全体の大きな課題ですが、実はこの数値自体は2年連続で低下しています。

その理由としてあげられるのが、「第三者による承継」いわゆるM&Aの増加があげられます。M&Aというと大きい会社同士の話だと思っている方が多いかもしれませんが、実は事業承継問題に対しては有効な解決策の1つです。

そこで本記事では、事業承継問題の背景と、その解決策としてのM&Aについてお伝えします。

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