事業承継を円滑に進めるための「事業承継計画書」の書き方

カテゴリ:M&Aの基礎知識

M&A 事業承継計画書

事業承継を行うにあたって、「どのように承継を進めていくか」という計画が十分でなかったために、不本意な結果になってしまうことがあります。例としては、承継の検討や作業が遅れることにより、現経営者から後継者へ経営の経験やノウハウを十分に引き継ぐことができず、将来的に業績の悪化につながるケースがあります。他にも親族内承継において、相続の手法を明確にしなかった為に親族同士でトラブルになるといったケースが考えられます。このようなトラブルを防ぎ、円滑に事業承継を行うために、事業承継計画書を作成しておくことが重要です。

事業承継計画書を作成することによって、会社の経営方針や事業計画から、現経営者の個人資産・株式などの相続に関わる事項についても、後継者と認識を擦り合わせることができます。この方針の擦り合わせが迅速な事業承継の第一歩となります。計画書を作る法的義務はありませんが、作成することで終了までの流れを理解し、トラブルの少ない事業承継を行うことができます。この記事では事業承継を円滑に進めるための、事業承継計画書の必要性や作成方法、作成時の注意点などを具体的に解説していきます。

事業承継計画書とは

事業承継計画書とは、企業の現経営者が事業承継を行うための中長期的な計画を記載した書類です。計画書を作る中で、誰を相手として事業を承継するのかを決める必要があります。相手先として想定されるのは、大きく分けて「親族への承継」「従業員もしくは経営陣への承継」「第三者への承継」の3つがあり、このいずれも実行できない場合には廃業という選択肢を取ることになります。

また、事業承継を行う際には、主に「今後の経営方針の決定」「後継者の決定・育成」「(親族内承継の場合)自社株承継の方法」の3つの課題を解決する必要があります。しかし、これらの課題はすぐに解決できるものではありません。そのため、課題が表面化する前から中長期的な計画を作成しておくことで、事前に解決の為の予防策を講じることが可能です。これが滞りない事業承継につながります。

事業承継計画書はなぜ必要なのか

事業承継計画書を作成する理由として下記の3つがあります。

  • 経営状況を把握する

まずは現状を把握し、問題点を洗い出すことが事業承継の成功には欠かせません。事業承継計画書には、現状の経営状況や承継後の経営計画を記載します。これにより事業承継を行う上で不足している情報や手続きについて浮き彫りにし、問題点を把握します。

  • 早い段階から後継者探しを行う

事業承継計画書の作成は、事業承継を検討し始めた早い段階で作成を行うことをお勧めします。これは親族もしくは従業員、第三者のうち、誰に承継するのかを判断するための材料にもなります。後継者が現経営者と同じ水準で、経営者として知識や経験、意識を持ち、従業員との信頼関係を早い段階で築くことができるとは限りません。後継者の教育には、おおよそ5年〜10年かかるとも言われています。まずは両者の経営における目標・目線を統一することが必要です。その上で、時間をかけて事業に対する理解を深め、従業員との信頼関係を共に築いていく必要があります。

  • 関係者(親族/従業員/金融機関/後継者/士業/株主)の協力を得やすくする

どれだけ理想的な計画を描いても、親族や従業員、株主等の関係者の協力を得なければ事業承継は成功しません。中でも現経営者と後継者の協力は重要です。事業承継計画書を作成する中で、現経営者と後継者間の経営方針に関する認識の擦り合わせだけでなく、承継後の従業員の処遇や取引先との付き合い方等を明確にすることができます。一方で、後継者が第三者となる場合でも、譲受企業の経営者と譲渡企業の経営者間でのビジョンや企業文化の擦り合わせは非常に重要です。従業員への説明は承継後となりますが、理解を得られるような説明の準備が必要です。

事業承継計画書を作成する流れ

計画書を作成する上では大きく5つのステップを踏む必要があります。

  1. 自社の現状を知る
  2. 上記で述べたように、会社の現状把握が事業承継の計画を立てる上でのスタート地点です。財務諸表やその他資料を基に、会社のことを詳しく調べ、把握します。

  3. 今後の予測を立てる
  4. 自社だけでなく、業界や競合他社等の外部環境がどのように変化するかを予測し、考えられる問題への対応策を検討します。

  5. 承継の時期と方向性を決める
  6. 事業承継の時期や方法、承継後の方針を明確にします。

  7. 経営指標の設定
  8. 承継後を見据えた、利益や売上等の具体的な数値目標を立てます。

  9. 目標達成のための課題を整理する
  10. 1~4で立てた目標を実現する為に、具体的にどんな課題があり、どのように解決していくのかを明確にします。

 

事業承継計画書の記載内容

事業承継計画書には大きく2つの内容を記載する必要があります。

  1. 会社の現状
  2. 会社の財務諸表や従業員の人数・年齢、業界内での競争力等、なるべく多くの情報を記載することが重要です。特に以下の内容について網羅的に記載すると良いでしょう。

    • 財務諸表の状況

    貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書の具体的な内容

    • 現経営者の情報

    保有自社株、個人資産の価値、負債など

    • 後継者候補の情報

    親族や社員、外部の中で後継者候補の一覧、後継者候補の経営の能力や年齢など

    • 相続発生時に予想される問題点

    法定相続人および相互の人間関係、相続財産の特定・相続総額の把握など

  3. 中長期的な事業計画

会社の現状を客観的に整理した後に、中長期の目標を設定します。具体的には、今後の会社や業界の変化予測、経営の方向性、売上や利益等の数値目標が挙げられます。

特にM&Aを利用し第三者へ事業を譲渡するときは、中長期的な事業計画の記載が必要不可欠になってきます。なぜなら譲受企業にとっては今現在の純資産だけでなく、長期的に得られる利益についても、企業価値評価において重要な指標になるためです。

 

事業承継計画書は誰に見せるのか

基本的には親族・従業員・経営陣・第三者の内、誰に承継するかを問わず、計画書を見せる相手は「後継者と経営陣のみ」となります。特にM&Aで第三者へ譲渡を行う場合、M&Aの実施について社内外へ開示するタイミングには十分に注意しなければいけません。現経営者以外には、M&Aが実施された後に開示することになります。実施前にM&Aを検討していることが従業員に知られてしまうと、従業員の不安を徒に煽ることになってしまいます。また、取引先からの問い合わせ対応が発生し、業務に支障をきたす可能性もあります。なお、専門的な部分で実務に関わる税理士や会計士、弁護士等に対しては計画書に記載する情報を聞く必要があるため、NDA(秘密保持契約)を結んだ上で事業承継計画書の内容について相談しましょう。

 

事業承継計画書作成時の注意点

  • 誰にとってもわかりやすい資料作り

特に後継者が社外の第三者である場合、会社に関する情報は開示した内容のみで判断されることとなります。詳細はなるべく具体的な数値で表すなど、第三者がきちんと自社の環境や承継のプロセスを理解できるような計画書の作成を心がけましょう。

 

  • 現経営者が一人で作成しない

事業承継計画書は現経営者のためだけでなく、後継者や従業員のためにも作成されるものです。特に、現経営者だけが把握している情報については、正確に抜け漏れのないように記載しなければ後継者や従業員等が全て理解できず、承継後に困ることになります。そのため、事業承継計画は必ず承継を行うことを知っている人と話し合いながら策定することで情報に客観性を持たせ、また現経営者のみが把握していることを明確にし、後継者が理解できるように作成してください。それにより、承継後の会社の姿が明確に想像できるでしょう。相談相手は誰に承継するかにより異なりますが、親族/従業員への承継の場合は信頼できる経営陣や承継を予定している後継者と、M&Aの場合はM&Aアドバイザーに相談することをオススメします。

 

まとめ

事業承継計画書を作成することで、現状の自社の環境から事業承継後の未来像までを明確にすることができます。事業承継は、後継者や従業員を始めとした様々な人の理解、協力がなければ成功しません。従業員等の関係者にしっかりと説明責任を果たしましょう。事業承継を円滑に進めるために、正確で丁寧な事業承継計画書を作成するよう心がけてください。

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