買収は、M&Aの代表的な手法のひとつです。近年では大企業だけでなく、中小企業の間でもさまざまな目的で買収が実施されています。買収という言葉は耳にしたことがあっても、その定義や方法、手続きは詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、買収の意味、その手法や進め方など、基礎知識を解説します。また、友好的買収と敵対的買収の違いや、敵対的買収を阻止する方法についても説明しているため、M&Aを検討する際の情報として参考にしてください。
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年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
アドバイザリー契約とは
M&Aアドバイザーは、M&Aに関わる全てのフローにおいて、経営者やM&A担当者を支えるパートナーです。そのようなM&Aアドバイザーが属するM&A仲介会社とM&Aの仲介業務を依頼する契約をアドバイザリー契約といいます。
M&Aアドバイザーが一般的に担う役割は、単なる仲介業務や専門領域のサポートだけではなく、企業を取り巻く業界の経済状況や市場の調査なども含まれます。他にも、必要書類の草案作成やM&Aの候補先企業探し、交渉の調整、成約までのスケジュール管理など、M&Aに関わる業務について総合的にサポートします。
アドバイザリー契約をしない場合は、このようなM&Aを進める上で必要な業務や情報収集を自社で行うことになり、経営者やM&A担当者にとって大きな負担になります。アドバイザリー契約をすることで、専門的な領域の多いM&Aをスムーズに進めることができます。
▷関連記事：M&Aの一般的な手続きの流れ 検討～クロージングまで
アドバイザリー契約を締結するフェーズ
アドバイザリー契約は、秘密保持契約の締結後、M&Aの具体的なやりとりが始まる際に締結します。M&Aアドバイザーは契約後、企業から提供された情報をもとに、譲渡企業への提案資料の作成や、譲受企業への打診をスタートします。
専任？非専任？アドバイザリー契約で知っておくべきこと
契約方式としては、依頼したM&A仲介会社とのみM&Aを進める契約を行う「専任契約」、複数のM&A仲介会社と契約を行う「非専任契約」があります。通常は前者の専任契約で進めることが多く、その理由と共にそれぞれの方式のメリット・デメリットを解説します。
専任と非専任、どちらが良いのか？
専任契約のメリットとして依頼したM&A仲介会社とのみM&Aを進めるため、自社がM&Aを検討しているという情報が漏洩するリスクを軽減することがあります。
また、譲渡企業が気をつけなければいけないのが、複数のM&A仲介会社から譲受を検討している企業に対して自社を紹介されることです。多方面から紹介をされた企業は、譲受企業に「経営が厳しいのでは？」などと考えられてしまい、忌避される傾向があります。専任契約で譲受候補企業への情報の出し方をコントロールすることで、上述のような状況になりにくいこともメリットです。
その他にも、契約締結の手続きや資料作成に関する情報の提供など、専任契約であれば1社のみとやり取りを行えば良いので、工数の軽減にもつながります。
非専任契約の場合、複数のM&A仲介会社と契約することでそれぞれから候補先企業を紹介され、より良いM&Aの相手企業が見つけられる可能性が高まる点はメリットのように感じます。
一方で、複数のM&A仲介会社が同じ譲受企業に自社を紹介するリスクもあり、結果的に交渉がスムーズに行われなくなる可能性もあります。一見、非専任契約で複数のM&A仲介会社に仲介を依頼することは近道に見えますが、実際には成約が遠のいてしまう可能性もあります。
仲介方式とアドバイザリー方式
また、アドバイザリー契約に付随して、M&Aの交渉における「仲介方式」と「アドバイザリー方式」の違いも理解しておく必要があります。
仲介方式は、同一のM&Aアドバイザーが譲渡企業と譲受企業の双方を仲介する方式です。中小企業のM&Aの多くは仲介方式にて行われます。
一方、アドバイザリー方式は、譲渡企業と譲受企業がそれぞれアドバイザリー契約をし、譲渡企業、譲受企業の片方につくM&Aアドバイザー同士がM&Aの交渉を行う方式です。
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アドバイザリー契約で規定する内容
敵対的買収を防ぐことは「買収防衛策」とよばれます。
ここまでに説明したように、アドバイザリー契約は円滑なM&A実現のために欠かせません。それでは、アドバイザリー契約ではどのような内容が規定されているのでしょうか。
一般的にアドバイザリー契約では、M&Aアドバイザーの「業務内容・範囲」や「報酬」などを規定します。アドバイザリー契約で業務内容・範囲を規定する目的は、実際のM&Aに関わる業務の中で、M&Aアドバイザーに依頼する範囲を明確にするためです。これにより、進行中の業務において、自社で行うべきかM&Aアドバイザーに依頼すべきかを判断できます。
報酬体系は、依頼するM&A仲介会社によって異なるため、事前に把握しておくことが重要です。M&Aに関する業務を依頼した時点で発生する着手金、M&Aを進める中で発生する中間金や月額でのアドバイザー報酬、またM&A成約時の成功報酬金など、M&Aの報酬体系は仲介会社によって様々で、契約前に念入りな確認が必要です。仲介会社によっては、相談料や企業調査手数料といった報酬を設けていることもあるので、アドバイザリー契約の締結前にしっかりと確認しましょう。
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まとめ
アドバイザリー契約は、「専任契約」と「非専任契約」の違いや、報酬の規程などをきちんと確認をして締結しましょう。M&Aアドバイザーは、専門知識への助言や案件を紹介してくれるため、M&Aをスムーズに行う上で欠かせない重要なパートナーです。M&AはM&Aアドバイザーと二人三脚で進めるものといっても過言ではありません。そのためM&A仲介会社と契約するアドバイザリー契約は、M&A成約への第一歩です。